お知らせ Information

アメリカは世界最大の武器輸出国です。

【戦争が起こればアメリカが儲かる】と言われるのは、このあたりが関係しています。

実はトランプ政権下では、軍需産業が儲かるような新たな紛争や戦争は発生していません。

ですから、ウクライナで戦争が始まれば、アメリカの軍需産業にとって【恵みの雨】となるのは間違いないのです。

ウクライナのゼレンスキー大統領が、アメリカに対して『戦争を煽るな』と言わんばかりの態度を取っているのは、こうした背景があると考えられるのです。

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがあります。

●ウクライナへと兵器提供で儲ける欧米の軍需産業

●軍事顧問団をウクライナに常駐させて新旧の武器の操作方法を教える

●情勢の緊迫化は軍需産業の利益を上げる

●軍需産業各社の株価が急上昇

●アフガン撤退で失ったNATOからの信用を取り戻す

●アメリカは液化天然ガス(LNG)輸出を増やしロシアに勝ちたい

●アメリカ経済を潤して秋の中間選挙で有利となる

米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍需産業を潤すだけでなく、欧州向けの液体天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となるからです。

【バイデンに利用されて捨てられたウクライナの悲劇】

バイデンが2021年12月7日のプーチンとの電話会談後に、【アメリカは如何なる状況になっても決してウクライナに派兵しない！】と世界に向けて発表したのです。

加えて2月24日の夜になると、NATOも部隊派遣をしないと決定しました。

プーチンがこのチャンスを逃すはずがありません。

バイデンはプーチンに『さあ、どうぞ！自由に軍事侵攻して下さい！』というサインを与えていたのと同じで、プーチンがウクライナに軍事侵攻しないはずがないのです。

【ウクライナ憲法にNATO加盟を努力目標に入れさせたのはバイデン】

バイデンは副大統領として活躍している期間(2009年1月20日~2017年1月20日)に、6回もウクライナを訪問して、意のままに動かせたポコシェンコ大統領(2014年6月7日~2019年5月20日)を操ってウクライナ憲法に【NATO加盟】を努力義務とすることを入れさせました。

ウクライナにアメリカに都合のいい傀儡政権を作ろうとしていた意図が明らかになっていきました。

結局のところ、ウクライナは徹底してバイデン政権の餌食になったとしか言いようがありません。

プーチンのウクライナに対する警戒は、こうして強まっていったのです。

【ウクライナはNATOに加盟できない】

プーチンのウクライナに対する要求は『NATOに加盟するな』ということに尽きていますが、しかし、そもそも現状ではウクライナはNATOには加盟できないのです。　

なぜならNATOの第5条(Article5)の規約があるからです。

ウクライナがロシアと紛争を起こしている場合は、ウクライナはNATOに加盟する資格はないことにあるのです。

バイデンはそれを知った上で、ウクライナ憲法に【NATO加盟を努力目標とする】ことを書かせる方向の政治工作をしました。

この流れの中でバイデンは、ウクライナのゼレンスキー大統領を【あたかもNATOに加盟できるような甘い罠】に嵌めていったのです。

その方向に誘導したバイデンの【外交工作】に誰も着目しなければ、地球上の人々はいつまでも戦争から逃れることは出来ないのです。

【NATOもウクライナに応援部隊を派遣しない】

NATO事務総長の発表は、バイデンに『NATOが派遣しないと決めたのだから、仕方ない』という弁明を与え、米軍がウクライナへ派兵しないというのは、これで決定的となったのです。

バイデンはウクライナをここまで焚きつけて血を流させ、自分は一滴の血も流さずにアメリカの液化天然ガス(LNG)の欧州への輸出を爆発的に加速させることには成功させたのです。

おまけに、アフガン撤退によって離れていったNATOの『結束』を取り戻すことにもバイデンは今のところ成功しています。

【NATOはウクライナ上空に飛行禁止空域を設定しない決定を下した】

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定するようNATOに求めていました。

ところが、3月4日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は緊急会合後、ゼレンスキー大統領の要求を断ったのです。

NATO指導部は、ロシア軍が今後も空爆を実施し、死傷者の増加が避けられないことを知りながら、あえてウクライナ上空に飛行禁止空域を設定しない決定を下し、ウクライナの都市や村へのさらなる空爆にゴーサインを出したのです。

【ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない】

バイデン以前にも、アメリカのブッシュ大統領やオバマ大統領もウクライナのNATO加盟を支援していました。

しかし親ロシア派のヤヌコーヴィチ大統領が当選すると、欧米にもロシアにも平等に接して、特に2010年6月には【中立を保つNATOに加盟しない法律】を措定し、ウクライナは平和な日々を送っていたのです。

もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンです。

ウクライナは『NATOに加盟せよ』と強くアメリカやNATOの一部から勧められ、特にアメリカのバイデンからは【アメリカはウクライナがNATOに加盟すれば、ウクライナを強く支持していく】と心強い言葉を投げられ続けてきたが、いざロシアがウクライナに軍事侵攻を始めたら、バイデンは今度は、【ウクライナはNATOのメンバーではないので、軍事的に応援する義務はアメリカにはない】としてウクライナの民を見捨てました。

NATOもバイデンも、ウクライナをNATOに加盟させる気など最初からなく、利用しただけなのでありました。

ウクライナ国民の命と平和を守り、国民の経済繁栄と幸せをもたらすには、NATOに加盟しようなどと思わないことです。

ゼレンスキー大統領はきっと、【バイデンにもNATOにも利用されただけで、騙されていたんだ！】ということに既に気づいているのかもしれません。

アフガンで米軍基地をアフガン政府に手渡し、刑務所のISテロ犯達を野に放ったのもバイデンです。

バイデンは戦争がないと困るのです。

武器商人の不満を招いて票を稼げなくなるからです。

つまり、アメリカはウクライナとロシアが停戦して欲しくないのです。

アメリカの【ロシアとウクライナを戦い続けさせて、ロシアにより厳しい制裁を加え続けなければ気が済まない】ということに対する真の狙いがだんだん世界に知れるようになり、欧州は嫌気がさしていると言えます。

石油や天然ガスの価格は高騰し生活が苦しくなるばかりですが、アメリカは石油も天然ガスも食料も輸出国なので、価格が高騰すればするほどアメリカは【戦争特需】に沸き、バイデンは選挙戦を戦うのに有利になるということを、ヨーロッパは見透かし始めているです。

バイデンが人類にもたらした災禍は裁かれるべきでしょう。

このような【核を持たない国を焚きつけて利用し、使い捨てる】というアメリカのやり方から、日本は何も学ばなくて良いのでしょうか？

自国を守る軍事力を持たないことの悲劇、核を捨てたウクライナの屈辱と悲痛な悲鳴は、日本でも起こり得るシミュレーションとして覚悟しておかなければなりません。

世界から戦争がなくなることがあるとすれば、人類が滅亡した時かもしれません。

曼荼羅アーティスト　Petit Piano